奈良市議会 2022-09-15 09月15日－04号
３、１と２の工事箇所は都市計画道線外ですが、用地費は要るのでしょうか。また、用地費や工事費は奈良市の単費となるのでしょうか。 ４、ＪＲ新駅西口駅前広場の周辺地域は、まだ区画整理や都市開発はされていないはずですが、突然、駅前広場を設置するのでしょうか。周囲の官民計画と整合性は取れているのでしょうか。 次に、地方創生臨時交付金についてです。
３、１と２の工事箇所は都市計画道線外ですが、用地費は要るのでしょうか。また、用地費や工事費は奈良市の単費となるのでしょうか。 ４、ＪＲ新駅西口駅前広場の周辺地域は、まだ区画整理や都市開発はされていないはずですが、突然、駅前広場を設置するのでしょうか。周囲の官民計画と整合性は取れているのでしょうか。 次に、地方創生臨時交付金についてです。
事業費につきましては、用地費は、進捗率が９５％であり、未買収地についても、おおむね合意を得ていることから、約１９億７，０００万円と見込んでおり、事業計画書の予定額１９億９，０００万円を約２，０００万円程度下回る見込みとなっております。 建物補償費につきましては、約７億９，０００万円と見込んでおり、予定額の８億６，０００万円を約７，０００万円下回る見込みでございます。
登記増加高として、Ａ地区では面積約２万５，８００平米、Ｂ地区では、約４６６平米の用地をそれぞれ記載の用地費及び補償費で取得してございます。 ３行目の南区の代替地は、前年度に用地取得済みで、造成工事設計や委託費を支出しております。 ４行目の安部区の代替地は、登記に用地買収契約済みでございますが、未登記のため、この表には記載されてございません。
それから４５番の平成緊急内水対策事業の７億円の事業費の増についてでございますけれども、用地費で増えているのは馬見川調整池に関してのみでございます。馬見川調整池、周りに大きな道がございませんので、将来的に堆積土砂が生じた場合等、ダンプトラックが入っていくことが不可能ですので、その通行をするために笠ハリサキ線に接続するように用地を追加して買収させていただいております。
主な内訳は、用地費として２億５００万円、移転にかかる補償費として４億４，８００万円、工事費として約２億７００万円、測量試験費として２，０００万円、委託費として約８，０００万円を計上させていただいております。
左から４列目が登記の取得面積となり、５列目が用地費、６列目が補償費と並んでおります。１２列目が雑費を含めた取得費の合計欄となっています。Ａ地区の取得面積は、約２万５，０００平米で、取得費の合計は約７億４，５００万円です。Ｂ地区の取得面積は約１万６，０００平米で、取得費合計は約４億２，４００万円となっております。
やはり、何もないところから、例えば何か家を建てるとかそういうことになりましたら、事前にそういう土質がどうなっているのかなというような調査ももちろんすると思うんですけれども、この場所については、ここがあって、もう用地費もかからない、建てながらできるということもあって、実際に発注する段階では土質調査を、基本構想とかを立てる前にはやっていないんですけれども、やった後に、実際に発注をする前段でやらせてもらって
145 ◯駒井利人土木課長 ここの道路用地なんですけども、前から懸案であります谷田小明線の道路整備事業におけます道路用地費でございまして、今、計画しているところが、現道が狭くて通行量も多いということで通学路点検でもご指摘いただいて、側溝対策としてグリーンベルト、ポストコーン等をやらせてもらっていたんですけども、また、ゾーン30も指定したんですけども、今一、効果が現れないというところで
事業用地の買収は、令和３年度で買収完了するため、残用地約３万５，０００平米の用地費９億２，８９０万円と補償費５億３，３８１万７，０００円を計上しております。工事費では、代替地の造成工事費４，８００万円と買収した工場用地の整地等の費用約３，０００万円を計上しております。代替地造成事業は、南区の防災道路として町事業により整備する南３０号線の残用地を活用して公社が宅地造成を行うものでございます。
あと事業費につきましては、用地費については、全体で７億１，０００万円ほどの費用がかかります。今回の補正で４億５，０００万円の予算を見てございますけれども、昨年１億３，０００万円の補正させていただいたのは、全額繰越しになっているんですけれども、今回の１００分の１の見直しということで繰越しになってございます。
また、広瀬川の調整池につきまして、今年度事業として実施するに当たりまして、新たに用地費を計上させていただいております。平成緊急内水対策事業の用地費につきましては、全額地方債を充当し、７割の交付税歳入を見込んでおります。 一番下のパークゴルフ場管理費２９２万１，０００円につきましては、感染防止対策で閉園に伴う指定管理者への補償となっております。
用地費、上水道、下水道、用排水路等の工事も含まれます。このことに私は当初より違和感を感じていました。さきの予算審査特別委員会の中で、谷委員が質問され、中川理事が答弁されました真美ヶ丘地区の当時の日本住宅公団がニュータウンの開発事業を進めていました。私は所有地をこの開発に協力し、その換地に家を建てて生活しております。この開発に協力するに当たり、換地率は６０％になっています。
財産の取得議案が３月議会に提案される前に工事請負契約についての手続がされ、第三者の土地に建設する工事請負契約の選定をされたこと、そして、用地費の取得価格についても、不動産鑑定価格の３倍強であることや、不必要な土地の購入で11ヘクタールもの面積を利用計画も示されず購入しようとしていることを、この場で同じことを申し上げました。
昨年１１月作成の事業計画書では用地費・建物補償費、造成工事費などは、業務委託しているコンサルタントからの中間報告による概算額となっております。現在も鋭意作業を行っておりますが、最終の成果報告は３月末となります。 なお、用地費と補償費は大きく変わることはないと聞いております。
土地造成事業費として用地費１３億円、建物等の補償費４億円、測量試験費４，０００万円、支払利息４４５万円を計上しております。公有地取得事業では、用地費、補償費、利息等合計２億８，３７０万８，０００円を計上してございます。
また、駅前広場整備におきましては、都市計画事業である場合、用地費及び舗装等の工事費については都市計画による駅前広場の造成に関する協定等に基づき、鉄道事業者と行政の負担割合を定めるものとしております。それ以外のものについては特に決まりはございませんので、それぞれの発案者の費用負担となると思われます。 以上です。 ○副議長（上田井良二） 芦高議員。
ですので、今用地交渉を一生懸命やらせていただいていまして、その明許になっている用地費も今交渉させていただいているところで、前向きな調整が進められているという状況になっております。それらがうまく進めば、工事着手前に文化財の発掘調査というところに進んでいくようになる予定でございます。
また、予算規模についてでございますが、工事費、用地費及び建物等の補償費の合計といたしまして概算事業費は約24億円でございます。 以上でございます。 ○副議長（宮池明君） 22番八尾君。 ◆２２番（八尾俊宏君） 社会資本整備総合交付金を当てにするなら、通常の道路では予算がつかないというような傾向にありますが、そのことを踏まえての今回のアクションですか。
しかし、用地費、上下水道施設の整備費、また地域活性化対策費などは別とされ、新斎苑関連の総事業費は皆目示されない上、今回の１年延期による経費の増減も示されておりません。５月に延期を決定してから４カ月も経過をしております。１年延期による事業費の増減をお示しください。 ３点目、地域活性化など、地元との協議の状況について御説明ください。 次に、新クリーンセンターについてお聞きいたします。
中段より少し下の平成緊急内水対策事業につきましては、国の緊急自然災害防止対策事業の計画収入を受けまして、用地費１億３，０００万円を計上しております。この事業につきましては、１００％地方債を充当し、交付税算入率は７０％となっておいます。 次に、１１６ページの７款消防費ですが、災害対策費として西体育館と北体育館の屋根改修費用を計上しております。